2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
そうした雇用保険会計の状況を踏まえた上で、現在、雇用保険から支出されている育児休業給付については政府の少子化対策としてより一層充実させる必要があり、連合としては、育児休業期間中の経済的支援の全てを一般会計から支給されるべきだとの認識の下、今後、時期を見てそのための検討が必要だと考えます。 今回、有期契約労働者の取得要件のうち、引き続き雇用された期間が一年以上が撤廃されました。
そうした雇用保険会計の状況を踏まえた上で、現在、雇用保険から支出されている育児休業給付については政府の少子化対策としてより一層充実させる必要があり、連合としては、育児休業期間中の経済的支援の全てを一般会計から支給されるべきだとの認識の下、今後、時期を見てそのための検討が必要だと考えます。 今回、有期契約労働者の取得要件のうち、引き続き雇用された期間が一年以上が撤廃されました。
先ほどの陳述、意見陳述でも触れさせていただいたんですが、連合としては、この育児休業給付については、雇用保険会計の状況を踏まえた上で、やはり一般会計から支給されるべきだという認識を持っております。
では、次の質問なんですが、まだ一〇〇％実質保証で私行かせていただきたいんですが、もしこの制度、実質一〇〇％保証とした場合ですね、雇用保険会計、実際に追加経費どのくらいのものになるんでしょうか、お答えいただけますか。
早期にこれを本則どおりに戻すとともに、非常事態であることから、雇用保険会計に対して一般会計の予備費を投入すべきと考えます。 今後、現下の新型コロナウイルス対策をどこまで継続することになるかは不透明でありますが、雇用の維持と、失業者を増やさないことについては、政府としても十分な予算措置をした上で取り組んでいただきたいと思います。
そういった幾つか課題がありますけれども、これをきちんとやることと併せて、将来に向けての財源の確保ということをやっていかないと、雇用保険会計はもうパンク寸前のところに来ているということがありますので、こうした議論も国会でも検討していただきたいというふうに思っております。
だからこそ、雇用保険会計が悪化をしてきています。残高、積立金も徐々に二次補正後でも少なくなっておりまして、特に雇用保険二事業については五千億円、失業等給付の会計から借り入れて何とか残高を維持しているという、もうこういう状況です。 今後のことを考えれば、やはり大臣、もう国庫から更なる追加、積み増ししないと安心して今後の施策の継続ができないんじゃないでしょうか。
また、維持管理費については、これは雇用保険会計からだというふうに思いますけれども、最終的に雇用保険加入者が負担することになる、その一人当たりどの程度の額になるのかを尋ねます。
これは向井政府参考人ですから内閣官房ですか、内閣官房の方からの答弁では、「マイナンバー制度の中で、中間サーバーというのは全ての情報連携機関につくるものでございますけれども、原則、初期投資につきましては、業務のシステムの開発費用につきましては国の補助でやり、かつ、」「運営費につきましてはそれぞれの情報連携を行う者が負担する」、こういうふうに答弁をされているんですけれども、今の、その初期投資はいわゆる雇用保険会計
やはり公労使三者一致しておりまして、雇用保険会計における国庫負担というものは、先ほども申し上げましたけれども、国の雇用政策あるいは経済政策上の責任というものを具体的にあらわすものであるというところから、ぜひともこれは本則の負担率に戻していただきたいというふうに考えているところでありまして、この点は揺らぎがないというふうに申し上げたいと思います。
近年、雇用情勢は好転をしておりますから、二十六年においても雇用保険会計では一千九百六十五億円のプラス、二十七年では一千六百七十四億円のプラスであったというふうにお聞きしております。
しかし、大事であることは間違いないので、今回こうして、やはりこの雇用保険会計から、労使折半で出されたこの保険料の中から介護休業についても同じだけの割合で保育と一緒にやってもらいたい、こういうことで話が一応セットされて、「当分の間」というのは、やはりそれぞれのお考えをそんたくしてこういうものを書いているというふうに私は理解をしております。
○井坂委員 ちょっと事前にやりとりした話と方向性が違うのではっきりさせたいと思うんですが、「当分の間」と今回書かれたのは、将来財源を一般会計に求める可能性もあるので、雇用保険会計からやるのは「当分の間」と書かれたと。今の答弁はそういうことですか。
これは若干飛ばしますけれども、この剰余金があるのに、ことしの一般会計から国は雇用保険会計に幾ら予算を入れているんでしょうか。
なかなか、厚生労働省の中で、局でそれぞれ取り組みをしていても、それが局横断になっていないので成果が上がっていないのではないか、こういった視点から行ったものなんですけれども、今回の仕分けの中では、雇用保険会計というようなところまでは言及がございませんでした。それは委員の問題提起として受けとめさせていただきたいと思っております。
しかし、お金の出し方については、もし雇用保険会計がうまくないというのであれば、それは皆さんが検討すればいいことなんです。私が言いたいのは、復職し、育児しながら働き続けるための制度のはずなんです。それなのに、実際には休みをとると生活ができないから、やっていけないということになるのがおかしい。 しかし、雇用保険料をこの方たちは払っているわけなんですね、払っている。
結局、非正規雇用への置きかえと同時進行でこうした給付制限がやられてきたからこそ、雇用保険会計が六兆円もたまったのではないですか。 伺いますが、そこまでして再就職促進を命題にしてやってきて、ハローワークの紹介で就職できた雇用保険受給者はどのくらいですか。
厚生労働行政の施策において、もちろん、雇用保険は雇用保険会計があり、それに加入された方たちでやっているという現状があるのは知ってございます。しかし、一方で、これだけ多くの若い人たちの非正規化を生んだ今日、就労のあり方を支えるいま一つの仕組みということについても、もっと鋭意、英知を絞っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この雇用保険会計とは別に、特別会計には雇用三事業というのがございます。そっちの方で、少子化対策として例えば女性が家庭と仕事を両立できるような、両立支援等を含んだ少子化対策というのは考えることはできますか。
作れば下りてくる、これは一般会計じゃなくて恐らく雇用保険会計ですよね。それから、雇用保険は一般会計と違ってどうも引っ張り出しやすいお金になっているみたいで、そういうところのお金であっても、これ国民の税金であることは間違いありませんので、きっちりとそこは整備基準というものを明確にまずしていただきたいと思います。
雇用保険会計の悪化の原因は急激に進むリストラにあります。こんなときに、給付削減が四千百億円、二年後の保険料引上げによる負担増が三千億円に上る雇用保険制度改悪などもってのほかであります。本法案による大規模な給付の削減と負担増が消費を冷え込ませ、景気の足を引っ張り、その結果、雇用保険財政の悪化という悪循環に突き進むことは余りにも明白です。
ただし、雇用保険会計、財政というものが非常に厳しいから給付を全般的に削減するんだということが先行されて論議されますと、そういう在り方に対して国民の側から見れば大変不安感が生じてくると。この辺のことが十分理解をされていなかったんではないのかと、またその辺を理解をするように努めていかなければいけないんではないのかと、こんなふうに考えるところでございます。
率直に言って私は、今回の改正が、十七年度からまた雇用保険が引上げになるという、二年間据置きを置いているわけでございますけれども、二年間たったときには雇用保険会計というものが健全に運用されて労働者の皆さん方の負担が増加をしないような、二年間とは言ってございますけれども、会計が改善をされて、いわゆる増負担にならないように十分努力をしていただきたいと、こんなふうに思いますと同時に、もう一つ、もう答弁は結構
そこの点で、冒頭申し上げましたように、当初は、雇用保険会計というものが、現行一・四％を一・六％で労使で分担をしていこうと、ということでしたけれども、政府・与党としては、この際、値上げをしていくことについては、やっぱり労働者の皆さん方に対して大変負担が重くなるんではないのか、あるいは使用者側にとっても負担が大きくなっていくんであろうと、という形で、私ども与党としては、二年間の猶予期間の中で、いわゆる雇用保険制度
政府は、今回の給付削減の理由に雇用保険会計の悪化を挙げ、国庫負担の引上げを求める声に対して、国民全体の負担となる国庫負担に安易に頼るべきではないと、このように述べています。 しかし、雇用保険法に基づく国の負担を放棄し、労働者に対して安易に負担を求めているのは、政府の方ではありませんか。
雇用保険会計の悪化の背景には、未曾有の失業をもたらした政府の失政があります。国庫負担を昨年度より千七十八億円も引き下げておきながら、一方で保険料率の引き上げを決めることは、失政のツケを国民に押しつけることにほかなりません。 反対する第三の理由は、早期再就職の促進の名のもとに、低賃金、不安定雇用への労働力移動を促進することです。
では、このままその考え方でいけば、もっと雇用保険会計が厳しくなったらもっと下げるんですか。その点についてはどうですか。
○保坂委員 よく聞いていただきたいんですが、雇用保険会計の建物については、国会での審議なしに勝手に売っ払っちゃったわけですよ、千五十円とか一万五百円とかで。解体費用の方が上回っちゃうわけです。ところが、今、グリーンピアに関しては七億計上されているんです。指宿というところについて、時価評価幾らなんだというデータもとらずに解体工事が入っちゃうんですか。
それから、抜本的なこの保険制度の見直しの中で、民主党の方で、失業等の給付資金を置いて、雇用保険会計の状況に応じてその資金から引き出して、そしてセーフティーネットの財政を安定さすというような提案をさせていただいたわけでありますが、これは残念ながら通すことができなかったわけでございますけれども、そういうものを参考にしながら、これから抜本的な改革に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。